第1条 目的

株式会社グローバル・ワン（以下「当社」という）の運営するグローバル・アクション（以下「本会」という）は、 福利厚生サービスまたは個人支援サービスを通じて会員企業・団体の発展、 その社員と家族、そして個人渡航者（留学生、研究者、教職員等）の海外赴任、渡航をより円滑に行い、 海外での充実した生活を実現することを目的とする。

第2条 会員

1. 本会の目的に賛同し本規約を承認の上、入会申込みを行い、 当社が承認をした企業・団体等の海外赴任者を法人会員とし、 個人渡航者（留学生、研究者、教職員等）は個人会員と称する。

2. 法人会員の会員資格の取得は法人契約完了の後、海外赴任者発生毎に弊社指定のフォーマットに て社員情報を事前に提供するものとする。
   個人会員の会員資格の取得は初年度利用料及び入会金の入金確認ができた後とする。
   会員資格喪失は、原則入会時に行う会員登録フォーム内、渡航予定期間に基づくものとするが、 帰国日の前後が発生した場合は、喪失希望月より1 ヵ月前に弊社へ申告するものとする。

第3条 会員サービスの種類・内容

法人会員は法人契約時に会社が除外したサービスの提供を受けることができる。
本会の個々のサービスの内容、利用価格、利用方法等は、当社より会員に配布されるガイドブック、 またはホームページ等で指定される。
個人会員は本会で取り扱い可能なサービス全ての提供を受けることができる。

第4条 会員サービスの対象者の範囲

1. 本会のサービスを受けることができる者は、原則として会員本人、その家族とする。
   家族が本サービスを利用する場合は本規約の内容を遵守させるものとする。

2. 前項に基づき、家族等に本会のサービスを利用させる場合、家族等による本会のサービスの利用は、 会員本人による本会のサービスの利用とみなす。

3. 会員は、会員及び家族以外の第三者に本会のサービスを利用せしめてはならない。

第5条 個人会員ＩＤ・パスワード

1. 会員は、会員ＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与してはならず、個人会員ID 及びパスワードは、 開示・漏洩等しないよう秘密として厳重に管理しなければならない。
   ただし、個人会員が第4 条に基づき、家族等に本会のサービスを利用させるために会員証を貸与する場合はこの限りではない。

2. 会員ＩＤ及びパスワードが当社所定の方法により入力され、本会のサービスが利用された場合には、 当社は、当該利用を当該個人会員による本会のサービス利用とみなすことができるものとする。
   ただし、当該利用が、当社の故意又は重大な過失による個人会員ＩＤ及びパスワードの漏洩等に基づくものであるときはこの限りではない。

3. 当社に故意又は重大な過失がない場合、当社は、個人会員ＩＤ又はパスワードを用いた第三者の 本会のサービス利用等による個人会員の不利益及び損害について、一切の責任を負わない。

第6条 遵守事項

1. 会員は、次の事項を遵守しなければならない。
   1. 登録事項に変更が生じた場合、本サービス内のマイページ登録変更画面より速やかに届出を行うものとする。
   2. 本会の提供するサービス（本会のサービスをその要素とするサービスを含む）を、 直接的、間接的問わず、第三者から収益を得る目的で使用してはならない
   3. 料金を支払う規定のある本会のサービスについては、所定の料金を支払わなければならない。
   4. 本会のサービスの利用に際してはその施設等の利用規約に従うものとする。

2. 会員は、本会のサービスの利用に際し、その施設等に対して故意又は過失により損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。

第7条 会員資格の喪失

1. 法人会員は、会社が退会、又はその他の事由により会員資格を喪失した場合には、法人会員の会員資格喪失日付けで、 会員資格を喪失するものとする。

2. 当社は、次のいずれかの場合には、催告を行うことなく会員の会員資格を喪失させることができる。
   この場合、会員は当社が会員の会員資格の喪失を通知した日付けで会員資格を喪失するものとする。
   1. 会員が本規約に定める事項又はその他の規約、特約等に違反したとき
   2. 会員が不適切なサービス利用その他の行為により本会の正常な運営を妨げ若しくは信用を傷つけ、 又はそのおそれがあると当社が判断したとき
   3. 会員が不適切な目的（第６条第1 項第2 号に定める目的を含むが、これに限られない）で本会のサービスを利用し、 又は利用しようとしたとき、その他個人会員の会員資格の継続を認めることが 妥当ではないと当社が判断したとき
   4. 会員に反社会的勢力との関わりが生じたと当社が判断したとき
   5. 個人会員の次年度以降の利用料が決済されなかったとき
   6. 前各号に準ずる事由が生じたとき

3. 前各項に基づいて会員が会員資格を喪失した場合は、双方で合意した場合を除き、当該会員は、 会員資格を喪失した日以降、本会のサービス（会員資格喪失日の前に申込みを行ったサービスを含 む）を一切受けることができないものとする。

4. 当社は、会員に対し、会員が会員資格を喪失し、本会のサービスを利用できないことをもって個 会員に生じた損害について一切の責任を負わない。

第8条 個人情報の取扱い

1. 当社は、会員登録に際して法人会員又は個人会員より届けられた利用者本人を識別する情報 （以下「個人情報」という）を厳に秘密として管理し、 法人会員及び個人会員の事前の承諾なく第三者に提供又は開示しないものとする。
   ただし、次の各場合には、法人会員及び個人会員の事前の同意なくして当社は、 第三者に対して個人情報を提供又は開示できるものとする。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、法人会員及び個人会員の同 意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 法人会員及び個人会員の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合であって、法人会員及び個人会員の同意を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   5. 個人情報の保護に関する法律（平成15 年5 月30 日法律第57 号）及びその他関係諸規則に違反しない方法で提供する場合
   6. 当社と業務提携を行っている宿泊施設等のサービス提供企業及び本会に係る事務等において当 社と提携する企業（以下、サービス提供企業を含めて「提携事業者」と総称する）に対して提供する場合
2. 当社は、個人情報を次の目的に限定して利用するものとする。
   1. 当社が法人会員及び個人会員にサービスを提供するため
   2. 個人会員に対する本会のガイドブックの発送並びにサービスの案内
   3. 会員情報の管理
   4. その他本会のサービス提供に必要な業務

3. 第1 項の規定にかかわらず、当社は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報 の取扱いを第三者に対して業務委託する場合がある。

4. 第1 項の規定にかかわらず、当社は、個人会員にかかる個人情報について、福利厚生サービスの 委託元である法人会員と共有する場合がある。

5. 法人会員の退会、個人会員の退職等により個人会員が会員資格を失った場合、その個人情報につ いては、当社は、原則として、提供するサービスの内容に応じて法人会員との契約又は協議により消 去又は廃棄する。ただし、法令等諸規則に基づき当社が継続して保有する必要がある情報については この限りではない。

第9条 規約及びサービス内容の改定

1. 当社は、本会の健全な運営を図るため、又は提携事業者との提携条件の変更や提携解消等により、 本規約又はサービス内容を改定（変更及び終了を含む）することができる。

2. 当社は、本規約又はサービス内容を改定した場合、個人会員に対して遅滞なくホームページによ りこれを告知するものとする。

3. 前項の告知後、個人会員が異議なくサービス利用を継続した場合、当該個人会員は、本規約又は サービス内容の改定に同意したものとみなし、当該改定は、告知に定める日より適用されるものとする。

第10条 免責

1. 当社は次の場合、何らの法的責任を負わない。ただし、当社は、（2）の場合には、可能な範囲 で、個人会員と提携事業者との間の紛争の解決に努めるものとする。
   1. 不可抗力により、又はその他当社の故意若しくは重大な過失によらずにサービス提供が中断、 停止又は終了した場合、サービスの内容を変更した場合、個人会員が本会に送信したメッセージ若し くは情報が消失等した場合、その他サービスの利用に関して個人会員が損害を被った場合
   2. 個々のサービスの利用において個人会員と提携事業者との間で紛争が発生した場合

2. 当社は、本規約又はサービス内容を改定した場合、個人会員に対して遅滞なくホームページによ りこれを告知するものとする。

3. 提携事業者が提供するサービス又は情報の利用の結果、個人会員又は他の利用者が損害又は傷害 を被った場合には、当該個人会員又は他の利用者は、当該損害又は傷害が当社の故意又は重大な過失 に基づく場合を除き、当社に対して何らの請求も行いえないものとする。

第11条 準拠法及び管轄裁判所

1. 本規約に関する準拠法は、日本法とする。個人会員と当社との間で紛争が生じたときは、東京地方裁 判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。